自己破産で影響がある資格等
１ 自己破産の手続き
自己破産を裁判所に申し立て，破産を開始するための要件を充たしている場合には，裁判所において破産手続開始決定がなされます。
これによって，自己破産を申し立てた人は破産者となり，資格が取り消されたり，資格を得ることができなくなったり，就くことができない職業が生じてしまいます。
ただ，これはずっと続くことはなく，通常は，破産手続きは免責許可決定がだされることにより終了します。
これを復権といい，復権がなされた後は，通常と同様に資格を得たり，職業に就くことができます。
２ 自己破産により制限を受ける資格
弁護士，弁理士，司法書士，土地家屋調査士，不動産鑑定士，公認会計士，税理士，行政書士，通関士，宅地建物取引士などの資格は，破産者で復権を受けた人は登録をすることができなくなり，また，すでに登録している人は，破産したことで登録が削除されることになります。
ただ，資格自体が無くなるわけではないので，免責が許可され，復権した場合には再度登録することが可能になります。
３ 自己破産により制限を受ける業種
自己破産により制限を受けるものとしては，貸金業者の登録者，質屋を営む者，旅行業務取扱の登録者や管理者，生命保険募集人，警備業者の責任者や警備員，建築業を営む者，下水道処理施設維持管理業者，風俗業管理者，廃棄物処理業者，調教師や騎手等があります。
この内，警備員については，警備員になることも，警備業務に従事することも制限されます。
４ まとめ
その他にも，自己破産すると制限される資格・職種等がございます。
また，職業等の制約から自己破産は絶対に避けたい場合には，個人再生や任意整理等の方法もございます。
詳しくは，弁護士にご相談ください。
以上
