弁護士　長谷川睦（愛知県弁護士会）

「個人再生事件における諸論点」メモ　１

最近、遅ればせながら『事業再生と債権管理』の１７４号（２０２１年１０月５日号）のパネルディスカッション「個人再生事件における諸論点」を読み、個人再生をやっている弁護士として、示唆に富むところがあったので、メモ代わりにブログに残しておこうと思います。

住宅資金特別条項について

小規模個人再生、給与所得者等再生手続きでは、住宅ローンだけ特別扱いすることができますが、何が住宅ローンに該当するかどうかについても法律で決まっており、「住宅の建設もしくは購入に必要な資金」又は「住宅の改良に必要な資金」で、「分割払の定めのある再生債権」のことです。

では、住宅ローンとして借りたお金の全額が住宅の購入に充てられたわけではなく、一部が住宅購入の際の登記費用等の手続費用や、家具の購入、他の債務の返済等に充てられていた場合はどうなるでしょうか。

これについて、住宅購入に必要な諸費用（登記手数料や保証料、建物の管理費・修繕積立金）については大体１０％くらいまでであれば、個人再生で特別扱いできる住宅ローンの範囲として認めてもよいのではないかとの意見が出されていました。

これに対して、住宅ローンとは別に、諸費用のローンが組まれており、別に抵当権が設定されている場合には、パネリストの間でも意見が分かれており、諸費用のローンについても住宅ローンと同視することができるとする意見と、諸費用のローンが別個の債権として規定されており、かつ、後順位抵当権も設定されている場合には、民事再生法１９８条１項ただし書きに明確に反しているため、住宅ローン特則は使えないという意見があるようでした。

裁判官のパネリストの意見としては、事案によるとのことでしたが、住宅ローンに諸費用のローンが含まれている場合も。住宅ローンとは別に諸費用のローンが組まれている場合も、住宅ローン特則が使えるとされた例があるようでした。

　ちょっと、長くなりましたので、続きは別の記事を立てて書いていこうと思います。

１　任意整理のメリット

　⑴　督促を止めることができる

　任意整理を弁護士に依頼し、弁護士がその旨を債権者に通知すると、債権者は、直接依頼者に連絡することができなくなります。

　そのため、支払が遅れている場合や遅れそうな場合でも、債権者からの督促を止めることができ、勤務先や家族に借入等があることを知られることを防ぐことができます。

　⑵　完済までの道筋を立てることができる

　任意整理を弁護士依頼すると、債権者との交渉によって、債務額を確定し、多くの場合、利息等が発生しないような形にした上で、３年から５年程度で支払っていくことができるようになります。

　そのため、任意整理をすると利息等が発生せず、毎月、払った分だけ債務が減り、完済までの道筋が立つことになります。

　⑶　支払い総額が減る

　 また、利息等が発生しない形にしたり、少なくとも利率を下げることができるので、そのまま支払っていくよりも返済の総額を減らすことができます。

2  デメリット

　これに対して、任意整理のデメリットとしては、信用情報に事故情報が登録されてしまうことが挙げられます。

　任意整理を行うと、最短で弁護士に依頼してから５年、最長で完済から５年の間、信用情報センターに事故情報が登録され、その期間は、融資の際の審査が厳しくなり、新しく借り入れをしたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作成することが難しくなります。

　また、任意整理の対象としなかったクレジットカード等についても、新たな利用ができなくなってしまう可能性があります。

詳しくは、弁護士等の専門家にご相談ください。

任意整理で元金が減る場合

１　任意整理とは

任意整理とは，弁護士が間に入って，貸金業者やクレジットカード会社と交渉し、毎月の返済額等を減らす手続きになります。

２　利息の払い過ぎがある場合は、元金が減ります。

平成２０年前後からの借り入れがある場合には、利息の払い過ぎの可能性があります。そのような場合には、払いすぎた利息は元金の支払いに充てられるので、元金が減ります。払いすぎた金額が、借りた金額より多ければ過払い金として返還を請求することができる場合もあります。

３　任意整理で元金が減らない場合

それ以降に借り入れた場合には、法定の利率で借り入れた可能性が高く、利息の払い過ぎはないかと思います。

この場合には，任意整理をしても元金は減りません。

４　元金が減らない場合に任意整理をすることのメリット

ただ，元金が減らなかったとしても，任意整理をすることのメリットはあります。最大のメリットは，今後，払っていく際の利息を０％に，悪くとも現状よりは減らせることが多いことです。利息制限法の範囲内であっても，その利率は年１５％から２０％であり，決して少ない金額ではありません。

借りている金額が大きい場合には、返済をしてもほとんど利息の支払いに充てられ、返しても返しても元金が全く減らないという状態になっていることもあります。

任意整理をすれば、利息をカットすることにより、支払わなければならない金額を確定させ、完済までの道筋を立てることができます。

また，毎月の返済額等についても交渉していくことになるので，交渉次第ではありますが，毎月の返済額を無理のない範囲に収めることができます。

５　任意整理をした方がよいかどうかは、総合的な状況しだいになります。詳しくは弁護士等にご相談ください。

１　債務整理 　　弁護士が行う債務整理の方法としては、主に、①任意整理、②個人再生、 ③債務整理の３つが挙げられます。 ２　任意整理 　　①の任意整理は、法律上の手続ではなく、貸金業者等の交渉により毎月の返済額等を変更していくものになります。そのため、元金をカットしたりすることはできないことが多く、その結果、毎月の返済額はそこまで変わらないこともあります。 　　そのため、任意整理の場合には、毎月の返済額が確保できるかどうかを把握する必要があるため、収入と支出を把握する必要があります。 ３　個人再生 　　②の個人再生は、裁判所に申し立てることにより、一定の金額に借金を減額し、それを原則３年間、場合によっては５年間で支払っていくものになります。 　　個人再生の場合には、裁判所に収支の状況を報告する必要があることや、裁判所に法律に従い減額すれば３年間から５年間で支払っていくことができることを示す必要があることから、収入と支出を把握する必要があります。 ４　自己破産 　　自己破産は、裁判所に申立て、一定の範囲の財産を換価し、それを債権者の支払いに回し、それでも残ってしまった借金の支払い義務を免除するものになります。 　　自己破産の場合には、任意整理や個人再生の場合と異なり、手続き後に支払いをしていく必要はありません。 　　しかし、自己破産は、支払ができない場合に認められる手続きになるので、収入と支出を裁判所に報告し、支払ができないことを示す必要があります。 ５　手続き選択 　　また、任整整理や個人再生、自己破産の手続きの内、どれを選ぶべきか迷っている場合にも、収入と支出を把握し、任意整理や個人再生の支払いが可能かどうかを検討することにより、どのような手続きを取った方がよいか助言することもできます。 ６　まとめ 　このように，債務整理のご相談をされる場合には、収入と支出を伺うことになります。 　弁護士法人心では、債務整理の相談は相談料無料で伺っております。 　詳しくは、弁護士等の専門家にご相談ください。

　自己破産とは、簡単に言うと、財産等を処分し、お金に換えて、それを債権者に平等に分配し、それでも残ってしまった借金等の債務の支払義務を免除するという手続きです。

　つまり、破産しても残すことが認められた財産（自由財産）を超える財産がある場合には、破産手続きの中で売却等されることになります。

　ただ、実際には、裁判所が直接財産等を売却したり、売却するまで管理したりすることはないので、裁判所が財産の管理・売却をする人を選任することになります。

　この時選任されるのが管財人です。

　管財人には、多くの場合、これは弁護士が選ばれることになります。

　また、破産法には免責不許可事由が定められており、免責不許可事由がある場合には、借金等の支払義務を免除しないことにすることができると定められています。

　そのため、免責不許可事由があるとしても、必ず支払義務が免除されないということはなく、裁判所の裁量で免責が許可されることもあります。これを裁量免責と言います。

　ただ、裁判所は直接免責を許可すべきかどうかの調査を行ったりしないので、財産等がなかったとしても、免責不許可事由がある場合には、管財人が選任され、免責を許可すべきかどうかの調査を行うことが多いです。

　それ以外の場合、すなわち破産しても残すことが認められた財産しかないことが明らかであり、かつ、免責不許可事由がない場合には、管財人を選任する必要がないので、管財人が選任されない同時廃止という手続きが取られることがあります。

　管財事件になると管財人に選任される弁護士の報酬を負担しなければならないため、同時廃止の場合と比べ２０万円から６０万円の費用が掛かることになります。

　また、同時廃止であれば裁判所に行かずに済むことも多いのですが、管財事件になると裁判所や管財人の事務所に行くことが必要になります。

　また、管財人の調査等に協力することが必要になります。

　したがって、管財事件になると、金銭の面でも時間の面でも負担が多くなります。

　そのため、なるべく同時廃止の方向で進めていきたいと思われる方が多いと思いますが、同時廃止か管財事件かの基準は裁判所毎に異なります。

　同時廃止になるか管財事件になるかについては、地元の経験豊富な弁護士でなければわからないことが多いです。

　まずは、弁護士にご相談ください。

以上

　自己破産とは，債務者の財産をお金に換え，債権者に平等に分配し，それでも残ってしまった債務の支払義務を免除するという手続きになります。

　そのため，破産手続開始決定時に債務者が有していた財産は，売却等によりお金に換え，債権者への支払に充てられることになるのが原則です。

　ただ，例外的に，お金に換えて債権者への支払いに充てられることのない財産もあります。これを自由財産といいます。自由財産については，破産手続開始後も破産者の手元に置いておくことができます。

　自由財産にはいくつかの種類があります。

　まず、破産後も人は生活をしていく必要があるため，破産法は、９９万円までの現金については自由財産として破産後も破産者の手元に置いておくことを認めています（破産法３４条１項１号）。

　加えて、生活必需品等の差押禁止動産や，生活に必要な収入等の差押禁止債権についても自由財産として，換価の対象とならず，破産後も債権者の手元に置いておくことができます。

　また，破産の対象は、破産手続開始決定時の財産になります。そのため、破産手続き開始決定後の原因によって得た財産についても換価の対象とならず，自由財産として手元に置いておくことができます。

　加えて，本来自由財産に該当しない財産についても，裁判所が自由財産の範囲の拡張の決定をすることにより，自由財産として手元に置くことができます。

　自由財産の拡張の基準については，法律上具体的な規定はありません。そのため，裁判所によって基準が異なりますので、詳しくは弁護士等にご相談ください。

　弁護士法人心では，破産をはじめとした債務整理の相談については原則相談料無料で承っております。まずはお気軽にご相談ください。

個人再生では、住宅ローンだけはそのまま支払うことができます。

これは、個人再生の再生計画について、住宅資金特別条項を付すことができ、住宅ローンだけを特別扱いすることができるからです。

ただ、場合によっては住宅ローンとして組んだものが住宅資金特別条項を付することができる「住宅資金貸付債権」に該当するかどうかが問題になることがあります。

まずは、「住宅資金貸付債権」は、住宅の建設もしくは購入に必要な資金又は住宅の改良に必要な資金の貸付にかかる分割払いの定めのある再生債権であって、当該債権または当該債権に係る債務の保証人の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているものと定義されています。

ようは、住宅を購入したり建設したりリフォームしたりするために借りたお金で、分割で支払うものであり、かつ、購入したりした家を担保にしている借入のことになります。

通常、住宅ローンであれば、この条件を充たすように思います。

ただ、問題になる場合としては、借りたお金を住宅の購入等だけでなく、住宅購入の際の仲介手数料や登記費用、火災保険や引越費用などの購入に伴う諸費用に利用していることもあります。

このような場合には、住宅の購入等のための借入といえるかどうかが問題となります。

今のところ、多くの場合、諸費用の部分が少なく、大部分が住宅ローンであれば、「住宅資金貸付債権」に該当すると認められています。

このように、個人再生の住宅資金特別条項については微妙な問題もあります。

詳しくは弁護士にご相談ください。

１　自己破産の手続き

自己破産とは，今持っている財産をお金に換えて，債権者に平等に分配して，それでも残ってしまった場合の債務を免除する手続きになります。

そのため，不動産等の財産を保有している場合，原則，自己破産の手続きにおいては，管財人が選任され，管財人により不動産が売却され，売却代金が債権者に配当されることになります。

２　自己破産手続申立前に不動産を売却することのメリット

自己破産の前に任意売却することのメリットとして，売却の代金から引越費用や破産申立の費用を捻出することが可能になるという点が挙げられます。

不動産が抵当権等の担保に取られているような場合，売却の代金は原則抵当権の目的である債権の支払いに優先して充てられることになります。

売却代金が抵当権の目的である債権より多い場合には，その余りを引越費用や破産申立のための費用に充てることができます。

売却代金が抵当権の目的である債権より低い場合には，余りがなく，引っ越し費用や破産申立の費用に充てる分は残らないことになりそうですが，このような場合でも，早期の退去のために引越費用として手元に売却代金を一部残すことができる場合もあります。

また，仮に手元に全く残らないような場合でも，不動産がほぼ唯一の財産で，この売却によりほぼ財産がなくなったというような場合には，破産手続きが管財人がつかずに同時廃止という手続きになり，破産の費用や手続の期間を短縮することができます。

このように，状況によっては自己破産申立前に財産を売却することのメリットはあります。

３　自己破産手続申立前に不動産を売却する場合の注意点

ただし，前述のように自己破産は，申立人の財産を売却して，その代金を債権者に配る手続きとなります。

そのため，安い価格で売却して，本来債権者に配るはずの分が無くなってしまったということになれば，その分を自ら捻出する必要が生じたり，最悪，自己破産をしても借金が残ってしまったりする可能性があります。

また，場合によっては破産手続き上で管財人が売却するのに比べ，大きな税金がかかってしまう可能性があります。

４　まとめ

以上のように，破産申立前に不動産を売却することはメリットもあればデメリットもあります。

まずは，不動産を売却して，その後に自己破産ということを考えておられる場合にも，不動産売却前に，弁護士にご相談ください。

偏頗行為とは

１　はじめに

　　会社の資金繰りに窮する場合、少なくともお世話になった人や取引先にだけは迷惑はかけられないとして、そういったところにのみ優先的に支払いをしてしまうこともあるかもしれません。

　　しかし、そのような行為は偏頗行為として破産手続き上問題になってしまう可能性があります。

２　偏頗行為とは

　　破産手続きにおいては、各債権者を平等に取り扱う、債権者平等の原則が重視されることになります。そのため、全ての債権者に対して支払うことができない状態になった以降に、一部の債権者に対してのみ優先的に支払うことは、債権者平等の原則を害するとして問題になる可能性があります。

３　偏頗行為が行われてしまった場合

　　支払不能の状態になった後に返済が行われると、これは偏頗行為として否認権の対象になります。

　　否認権とは、管財人が失われた財産を回復するため、財産を取り戻す権能です。

　　偏頗行為があり、かつ否認権行使の要件を充たす場合、管財人が否認権を行使し、優先的に弁済を受けた人から優先的に弁済を受けた分を取り戻すことになります。

　　そのため、お世話になった人に迷惑はかけられないと思い、優先的に債務を支払ったとしても、否認権が行使されることになれば、結局その人に迷惑をかける結果になってしまいます。

４　以上のように、資金繰りが悪化したような状態では、良かれと思ってやったことが逆効果になってしまうこともあります。

　　資金繰りが悪化してしまったような場合は、早めに弁護士にご相談ください。

１　過払い金には，ほとんどの場合，年５％の利息がつきます。

過払い金返還請求権は，払う義務がないのに支払いをしたものの返還を請求するものになりますので，法律上は，不当利得返還請求権と呼ばれるものになります。

この不当利得返還請求権には，相手方が，法律上の原因がなく支払われたものであることを知っていた場合には，年５％（ただし、令和２年４月１日以降に発生した部分については年３％、令和５年２月１８日現在）の利息を付けて返還する義務が生じます。

そのため，過払い金を受け取っていた貸金業者等が，過払い金が発生していることを知りながら支払いを受けていた場合は，払いすぎた金額だけでなく，それに年５％の利息を付けて返還しなければならないことになります。

２　ほとんどの場合年５％の利息は認められます。

昔は，貸金業法のみなし弁済という規定があり，厳格な要件を順守していた場合には，年２９％まで払った部分については，受け取ることができると規定されていました。

しかし，ほぼすべての貸金業者やクレジット会社は，この厳格な要件を順守していませんでした。

そのため，現在では，このみなし弁済が認められることはまずありません。

そして，最高裁判所は，年５％の利息を付さなくてよい場合，すなわち，貸金業者等がみなし弁済が認められると信じていたと認められるためには，みなし弁済が適用されると信じたことについて「特段の事情」がある必要があると判断しました。

平成２９年３月３１日時点において，この「特段の事情」が認められることはまずないと言えます。

そのため，過払い金返還請求においては，ほぼ全ての場合において，年５％の利息を付して請求することができます。

３　注意すべき点

ただ，貸金業者等は，過払い金自体は返還するとしても，年５％利息の部分については払わないと主張してくることが多いです。

そのため，過払い金返還請求を受ける弁護士等についても，貸金業者等ともめることを嫌がり，依頼者に年５％の利息の存在自体を伝えないところもあるようです。

そのため，過払い金の金額を伝えられたときは，５％の利息分も含まれている金額かどうか，必ず確認しましょう。

４　まとめ

過払い金は年５％の利息を付けて返してもらえます。

ただし，この部分も含めてきっちり返還してもらおうとすると争いになり，裁判等になることもあります。

ただ，裁判等になれば，ほとんどの場合，年５％の利息も認められることになります。

場合によっては，返済した金額以上の金額を回収することもあります。

弁護士法人心では，裁判すべきかどうかについてはもちろんアドバイス等させていただいておりますが，基本的には，依頼者様とご相談させていただき，方針を立てさせていただいております。

過払い金について気になる点等ありましたら、まずは弁護士法人心にご相談ください。