司法取引等についての雑感
偽造と変造
３月も今日で終わりなので，明日からは新年度が始まります。
この時期は裁判官の人事異動があり，裁判の期日が入らないので，弁護士としては時間をかけて個別の問題に取り組めるよい時期ではあります。
１ 公文書の改ざん
最近，ニュースで公文書の改ざんが話題になっています。
議会と行政の関係等からすると，非常に問題だと思います。
ところで，この問題の刑事罰とのからみでニュースでも公文書の偽造や変造という言葉がよく出てきていますが，皆さんはこの違いが分かりますでしょうか。
２ 偽造と変造
偽造は日常でも使うことがありますが，変造はあまりつかうことはないかと思います。
ただ，文字からすれば片方は偽って造ることで，もう片方は変えて造ることなので，語感としてはあまり違いはないように思われるかもしれません。
ただ，法律上は，両者の意味は明確に区別されています。
３ 偽造
法律上，文書偽造とは，作成する人を偽って文書を作成したり，作成権限がない人が文書を作成することとされています。
他人の名前を使って文書を作ったりすることがこれにあたります。
４ 変造
変造とは，一旦真正に作成された文書の内容を，作成権限のない者が変更することです。
正確ではないかもしれませんが，存在している文書を改ざんすることがこれにあたります。
５ 偽造と変造を区別する意味
どちらもダメなことですので，あまり区別する意味がないのではないかと思われるかもしれません。
しかし，条文が公文書偽造等の罪の１項と２項というように異なっているので，異なった定義があたえられています。
文書偽造については，偽造・変造以外に，有形偽造や無形偽造等の区別もあり，概念の区別がなかなかややこしいところではあります。
６ まとめ
今ニュースになっている公文書改ざんについては，どちらになるのでしょうか。
今回の場合だと，いったん作成されたものの内容を変更しているので，変造になりそうです。
ただ，内容の同一性が失われるほど大規模に変更されている場合には，変造ではなく偽造にあたるとする裁判例もあります。
また，今回の場合では，改ざんを指示したのが上司等にあたるため，作成権限がないとはいえないので，そもそも偽造，変造にあたらないとの意見もあるようです。
今のところは，この件が立件されるのかどうか注目していきたいと思っています。
架空請求
２月は短いのであっという間ですね。
そして３月になれば今年度も残すところあと１月になります。
通常，３月の終わりから４月の初めは年度末で裁判官の異動があるので，
裁判の期日が入りづらくなるので，たまっている仕事を一気に進めていってしまいたい時期になります。
架空請求
さて，少し前になりますが，「法務省管轄支局 消費者訴訟告知センター」というところからの架空請求のハガキがかなり大勢の方に送られていたようです。
私の依頼者にも数名届いた方がおられ，相談の連絡がありました。
これは，裁判所のホームページにも架空請求である旨が記載されており，連絡等をせず，放っておけばよいものになります。
ただ，本当に裁判所から送られてくるものを放っておくと，債務名義が取られてしまい，強制執行，すなわち預金や給与の差押を受けてしまうことになります。
そして，その段階でなんとかしようとしても，一度，判決等が出てしまっている場合には，なんとかするのは非常に難しいです。
そのため，裁判所から来たものについては，放っておかず，弁護士に相談する等の対応をとる必要があります。
裁判所からの書類かどうかを確認する方法
ただ，本当に裁判所から来たものかどうかを確認するにはどうしたらよいでしょうか。
一つはハガキ等に書いてある番号が，本当に裁判所の番号かどうか確認してみたり，自分で確認した裁判所に番号に連絡して確かめるということが考えられます。
他には，裁判所からの文書は特別送達という，まさに特別な方法で送られてくるので，この形で送られてきたものは，ほぼ裁判所から送られてきたものと考えて間違いないと思います。
もし，身に覚えがないことで訴えを起こされた場合は，すぐに弁護士に相談しましょう。
賃貸人の義務
賃貸借契約は，双務契約であり，賃貸人は，目的物を賃借人が利用できる状態にして提供する義務を負うことになります。
そのため，目的物に問題があり，利用できない場合にはその修繕の義務を負うことになります。
判例上，賃貸人が修繕義務を負うためには著しい支障等が必要とされているものもありますが，
学説上は，基本的には著しい支障までは必要ないと解されているようです。
また，改正民法でも，たしか一部の利用できない場合の，賃料の減額を認めていたかと思いますので，
特約等がない限り，著しい支障とまではいかなくとも，賃貸人が修繕義務を負う可能性は高いと思います。
隣の部屋の騒音等についても，その程度が受忍の範囲を超えるような場合には，賃借人が利用できる状態にして提供したとはいえないことになると思われるので，賃借人は，賃貸借契約の債務不履行として賃貸人に損害賠償請求や，一部の利用ができないことと同視できるとして，家賃の減額等を求めることはできる可能性が高いと思います。
ただ，修繕の場合と異なり，隣の部屋の住人との賃貸借契約を解除させるなどの履行の請求まではできないのではないかと思っています。
少し，機会があって調べたので，覚書としてブログに挙げておこうと思います。
法律問題でお困りで，弁護士をお探しの方は，ぜひ，弁護士法人心にご相談ください。
NHK受信料の時効の起算点
今年も残すところ、今日を含めてあと３日になりました。
弁護士業は，どちらかというと年末年始は時間ができることが多いのですが，今年はいつも以上に忙しかったです。
また，２０１７年をまとめる記事でも書こうかと思い，２０１７年のニュースとかを見直していたのですが，トランプ大統領の就任が今年の１月だったんですね。
もう，だいぶ前のことのような気がします。
さて，今月最高裁で，NHKの受信料について合憲と判断した判決がでました。
合憲とはなるだろうなとおもっていたので，その点に驚きはないのですが，ちょっと変わっているなと思ったのは，
⑴ 意思表示を命じる判決によって受信契約が成立する。
⑵ 受信契約の成立により，テレビ等の受信設備を設置した時からの受信料支払義務が発生する。
⑶ 受信料支払義務の起算点は，受信契約の成立時
と判断した点です。
契約をしないことによって受信料の支払義務を免れる人が生じないように，テレビを設置した後は，契約が成立する前の分についても受信料を請求することができるとした点は理解できるのですが，
過去にさかのぼって受信料の支払義務が発生するという契約を締結するということになるので，少し不思議な気がします。
そして，過去の受信料の支払義務も契約の成立により発生するとしたことにより，時効の起算点も契約成立時と判断しています。
これによって，逆からいうと，NHKの受信料は，契約を締結しない限りは，時効により消滅しないということになります（そもそも，発生していないので，消滅するわけがないということだと思います）。
この判決，裁判等によって強制的に契約を締結することになった場合，その内容がどのようなものになるのかという点について，いろいろと示唆が多いものだと思います。
最高裁
いろいろなところで話題になっていた，
強制わいせつ罪についての最高裁判所の判決がでましたね。
これまで，強制わいせつ罪の成立については，故意以外に被告人の性的意図が必要とされていましたが，
今回の最高裁では，そのような意図がなくても，強制わいせつ罪が成立すると判例を変更したようです。
判決文をきちんと読んでいないですが，ニュース等を見ると，一律に不要としたわけではないようで，
なかなか複雑な内容のようです。
学生の時，勉強していたことが，弁護士になってからいろいろと変わっていくので，追いついていくためにも日々，勉強していく必要があると感じています。
ただ，これまでも判例の変更や，いろいろ重要な判断を最高裁はやってきていますが，
この判例変更は，前々からかなり話題になっていたような気がします。
身近さでいえば，相続とかの話の方が一般の方がかかわることも多いような気がするのですが，
その時よりもいろいろなところでこの件について目にした気がします。
わいせつ関係の話の方が，ニュースヴァリューがあるのでしょうかね。
なかなか，自分がやる事件で，性的意図が問題になりうるような限界事例をあつかうようなことはないとは思うのですが，
油断しないよう，きちんと判決文を読んで勉強しておこうと思います。
今月
今月は，いろいろありまして結構な忙しさでした。
なるべく効率的にやっていきたいと思うのですが，弁護士業務はやはり依頼者などの人間と向き合う仕事なので，
時間をかけないといけないところには時間をかけざるを得ず，なかなか難しいですね。
御嵩の裁判所
昨日は，御嵩の裁判所に行ってきました。
第１回目で相手方も出廷しなかったので，
移動時間に３時間近くかかった割に，滞在時間は２０分のみでした。
法律相談
今日は，名古屋法律相談センターでの相談をしてきました。
久しぶりに，事務所以外のところで相談を受けてきたので，なんだか新鮮でした。
事務所に
最近，岐阜の事務所に出張したり，裁判所に行っていることが多いのですが，
今日は、名古屋みなとの事務所に一日中いたので，仕事がはかどりました。
やはり，名古屋みなとの事務所が落ち着きますね。
